あけましておめでとうございます。
旧年中お世話になりました皆様ありがとうございました。
よいお年をお過ごしください。
さて、昨年末カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が衆議院本会議で可決成立しました。
カジノの合法化・導入に向けた議論が本格化し、年内をめどに具体的な導入、運営のルールなどを盛り込んだ実施法案が準備される見込みです。

統合型リゾート(IR)とは・国際水準のホテル・ミーティングやコンベンション施設・レストランやバー・ショッピングなどの施設を含む複合施設のことです。
統合型リゾートにおいてカジノ施設はひとつの要素として位置づけられ、通常その割合は総面積の5%以下を占めるにとどまります。

日本では１つのIRを導入すると約1万人の直接雇用をもたらすと推定されています。
毎年訪れる何百万人ものお客様に対応するべく、統合型リゾートに求められる業種は、ホテル業、国際会議の場、観光・商用観光の他に、IT・エンジニアリング、電気技術者、保安、マーケティング、広告、園芸、環境保全など、極めて広範囲に亘ります。

とはいえ、シンガポールの統合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、カジノ施設の占める床面積は全体の５％に過ぎないのに、利益の大半を生み出しているのはカジノで、施設維持の柱となっている事実や、
ギャンブル依存症対策など解決していかなければならない事は山積みです。
TokyoDL・USJなどと並ぶ集客率を誇るIR施設が計画され地域復興の担い手となる事は魅力的なコンテンツですが、何事にも裏と表があるようにIRのもたらす表裏のバランスと先行きのビジュアル化が早く整理され余暇産業の明るい未来が見出されたらと真摯に思います。