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NONFRAMEでの住宅に関するインテリア部門を 「CONGLAD」へ移管します。
ラグジュアリーなライフスタイルをテーマに、様々な事象をディレクションしていきます。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。
新たな時代「令和」が、こころ穏やかな日々を刻んでいけます様に。

2019.05.05
Keiko Nishimura

あけましておめでとうございます。
旧年中お世話になりました皆様ありがとうございました。
よいお年をお過ごしください。
さて、昨年末カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が衆議院本会議で可決成立しました。
カジノの合法化・導入に向けた議論が本格化し、年内をめどに具体的な導入、運営のルールなどを盛り込んだ実施法案が準備される見込みです。

統合型リゾート(IR)とは・国際水準のホテル・ミーティングやコンベンション施設・レストランやバー・ショッピングなどの施設を含む複合施設のことです。
統合型リゾートにおいてカジノ施設はひとつの要素として位置づけられ、通常その割合は総面積の5%以下を占めるにとどまります。

日本では1つのIRを導入すると約1万人の直接雇用をもたらすと推定されています。
毎年訪れる何百万人ものお客様に対応するべく、統合型リゾートに求められる業種は、ホテル業、国際会議の場、観光・商用観光の他に、IT・エンジニアリング、電気技術者、保安、マーケティング、広告、園芸、環境保全など、極めて広範囲に亘ります。

とはいえ、シンガポールの統合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、カジノ施設の占める床面積は全体の5%に過ぎないのに、利益の大半を生み出しているのはカジノで、施設維持の柱となっている事実や、
ギャンブル依存症対策など解決していかなければならない事は山積みです。
TokyoDL・USJなどと並ぶ集客率を誇るIR施設が計画され地域復興の担い手となる事は魅力的なコンテンツですが、何事にも裏と表があるようにIRのもたらす表裏のバランスと先行きのビジュアル化が早く整理され余暇産業の明るい未来が見出されたらと真摯に思います。

オリンピックに向けて、日本各地でホテル参戦が繰り広げられている。
今ホテル業界は「30年に1度」と言われる活況を呈している。
需給ひっ迫に伴う宿泊価格の高騰、それに伴う施設をと、デザイン、サービス、設備それぞれで差別化を図るホテルが続々とオリンピックに向けて乱立されている。
しかし、抜きに出たサービスを打ち出したものは稀であると思うし、老舗ブランドのロイヤルティを超える新業態は殆ど無いと思われます。
ホテル業界でもブランド力は最強です。需要頂点と思われるオリンピックまでの4年間で、
『いかに認知度を上げ、国外リピータを確保できるか』を視野にいれた『ブランディング戦略の構築』が本当に大切だと思いますが、それがビジュアル化されているところは少ないと思います。
オペーレーションに基づいた「コンセプトワーク」が希薄であり、それが外へ伝わっていないという事です。
なぜビジュアル化が必要かといのは、すでにドメスティックな需要は人口推移から見てもみたされており、国外に向けた顧客誘致が必須と思われるからです。、、、、、、つづく。

2020年オリンピック開催の年、日本の人口は、10人に8人が40代以上となる想定です。
人口構造の劇的な変化によって、かつてはマーケットの中心だったユースカルチャーも衰退傾向、そして大人カルチャーが問われはじめました、、、。
大人カルチャーはマーケットを引率できるのでしょうか?

1970年代からバブル期にかけては、マーケティングターゲットとしての若者消費が日本経済を支えてきました。若者による消費は、他者との差別化を際立たせる「自己差異化のための個人的消費」として、高度消費社会の需要の担い手でありつづけました。

そして、若者が輝いていた時代から20年あまりが経ちます = 失われた20年
消費離れ、将来の消失(不安)、若者の収入の減少 → 旺盛な消費意欲の減退 → 個人的消費に走ったりせず将来に備える貯蓄へ向かう、もちろん熟年層も貯蓄に走る。といった経済減退の道筋をたどってきました。

若者はビジョンを描かなくなり、内向的になってきてたと言われます。そしてほとんど、夢がないらしい。
大学生が将来の夢と聞かれて 「大企業に入り、きちんとした人と結婚をして健全な家庭を築きたい」と答えるといいます。昔は夢ではなかったような、、、体よく納まることをよしとする社会、、。

模倣する魅力的な対象がない、今は検索で大抵の将来像が分かります、こうすると → こうなる、、まるでゲームですが、実際はそんな簡単に結果は出ません。
ライフスタイルは基本、日常の展開だから、近い自分を創造しやすいです。
40代~60代の方々のライフスタイルが、かつての70~80年代のアメリカの生活スタイルのように、「かっこいい大人」として若者を魅了する事が、大人カルチャーの前提かもしれません。

マニラベイリゾーツ

日本でも著名な大富豪、岡田和生社長率いるユニバーサルエンターテイメントが手がける­カジノエンターテイメントプロジェクト。
マニラベイサイドエリア内に4つの認可のうち日本人が関わる唯一の企業。

岡田和生会長、アルゼ時代に役員食堂を創る際、お仕事させて頂きました。
エンターテイメント事業会に君臨し続けて40年間、大きな壁を乗り越えつつ邁進拡大させていく精神、心から尊敬させて頂きます。
エンターテイメント事業に係わってこれた事に感謝しつつ、心改め、まだまだ邁進していきたいと思う年末です。
2015年お仕事させて頂きました皆様、ありがとうございました。
良い新年をお迎えください。

新国立競技場に関して伊東豊雄へのインタビュー
(毎日新聞webより)

「そこが聞きたい:新国立競技場見直し 伊東豊雄氏」

 ◇原案固執、失った2年 プリツカー賞受賞の建築家・伊東豊雄氏

 土壇場での撤回劇=1=である。東京五輪・パラリンピックを5年後に控えるなか、新国立競技場の建設計画は異例の仕切り直しに追い込まれた。混乱の原因はどこにあったのか。世界的に評価され、新国立競技場のデザインコンペにも参加した伊東豊雄氏(74)が「建築家の目」で騒動の深層を語った。【聞き手・隈元浩彦、撮影・関口純】

−−安倍晋三首相が計画を白紙に戻すと決断した。

 良かったと思うが、遅きに失した感は否めない。デザインの選定は2012年11月のこと。翌13年10月には総工費が3000億円にのぼるという試算が示された。その段階でなぜ、対処できなかったのか。せめて1年前だったら、既存のスタジアムの再利用を含めて議論できたかと思う。失われた2年だった。貴重な時間が無為に失われただけではない。この間に、建設費は高騰している。計画の遅れの影響は計り知れない。

−−建築界からさまざまな問題提起がなされた。

 私は昨春、旧国立競技場の改修案を発表した。新国立競技場のデザインコンペに参加し、落選した立場からいえば批判も覚悟した。けれども、どういう設計思想のもとで、明治神宮外苑という景観と歴史を無視するような、巨大なスタジアム=2=になったのかが一切明らかにされないことに違和感を覚えたからだ。そう感じた建築家は私だけではない。だが反対論、異論に、文部科学省や計画の策定を進めてきた「日本スポーツ振興センター(JSC)」は「国際公約」「見直す時間はない」を理由に耳を貸そうとしなかった。当の国際オリンピック委員会が原案に固執した経緯はないのに、である。皮肉にも、間に合わせるはずの開閉装置は実施設計で五輪大会後に先送りされた。矛盾だらけの二つの言い分は、とにかく原案通りに遂行したい文科省などの方便に感じた。

−−今秋までに新たな整備計画を策定する。何が重要か。

 国際コンペを実施しなければならない。それも設計者と施工業者が組んだコンペだ。スタジアムは規模が大きく、技術的に難しい。施工方法、工期、コストの問題など全部ひっくるめて審査することで、発注者のリスクを抑えられる。施工期間は限られている。これまでのような多目的施設ではなく、スポーツ専用の施設として考え、屋根の開閉装置はやめるべきだ。コストだけではなく、何がテーマなのかが問われる。その視座が決定的に欠けている。

−−12年秋のデザインコンペで審査委員長を務めた安藤忠雄氏は16日の会見で、「任されたのはデザインだけ」と強調した。

 安藤さんがどういう意図であの巨大なデザインを選んだのか、その理由が明かされると期待した。しかし、釈明とコストの話だけで残念だった。自然との共生を考えるのが21世紀のデザインの潮流なのに、なぜ、自然を克服する対象として捉える、20世紀的モダニズムの典型のようなデザインになったのか、これまで説明がされていない。コンペだって本来は、設計者にデザインの意図を語らせるのが最低限のエチケット。それすら行われず、書類だけで「日本の技術だからできる」の一点で走り出した理由が分からない。当初は安藤さんも「周辺環境との対話」「地球環境に配慮」と言っていたはずなのに、いつの間にかなくなった。

−−あの時は、1300億円を条件にコンペが行われた。

 消費税込みかどうかは明示されていなかったが、誰が見てもザハ・ハディド氏の案がその額に納まるとは考えなかっただろう。最初の案はJR中央線をまたぐ大きさ。本来ならルール違反で失格だ。その後、延べ床面積で25%縮小された。コンペの規定には<提案デザインの変更は不可>という趣旨の一文があったのに主催者がそれを破った。最初の案と比べて脚がもがれたカニのような形になったのに、ハディド氏は何ら説明をしていない。おまけに設計者なら完成まで寄り添うべきなのに、実施設計は日本の設計会社が担う。その彼女には13億円が支払われ、さらに支払い義務が生じるという。異常だ。返金を求めていいほどだ。

 実施設計まで2年を要しているのも理解に苦しむ。加えて、実施設計よりも前の段階で、施工業者が決まっていた。技術を持っている、という説明だが、大手ゼネコンなら同じようなもの。指名であれば、競争が働かずコストがかさむのは当然だ。

−−今後、重要なことは。

 建築とは時代精神を反映する。巨大なスタジアム案のままだとしたら、東日本大震災からも何も学ばなかったこの国の姿を象徴すると思われたかもしれない。仕切り直しの今こそ、エネルギー、環境の問題も含めて21世紀の建築とは何かを考える時だ。1964年の東京五輪で会場が整備され始めた時代、私は学生だった。全国民が高揚感に浸った。今回、それがないのは寂しい。

ソース:http://mainichi.jp/shimen/news/20150722ddm004070007000c.html

IBMは、現在、世界中に 40万人いる社員のうち 30万人を、今後クラウドワーカーに置き換えていこうと計画している・・・なんて記事を見ました。

2010年3月、オバマ大統領は「オープン・イノベーションを促進するため、クラウド・ソーシングを積極的に活用するよう」、政府各省に通知をだしているそうです。
以前からアメリカでは、NASA (The National Aeronautics and Space Administration) など公的部門が、積極的にそれを活用してきました。

2001年、世界トップ10に入る製薬会社、イーライリリー社は、研究開発上の問題解決のために、INNOCENTIVEというクラウドソーシングサイトを立ち上げました。
このサイトでは現在、様々な企業が自社内で解決できなかった問題を公開し、それにたいして優れた解答を提示した登録メンバーに報奨金が払われます。
2012年時点で 200ヵ国(世界のほぼすべての国)から 25万人が登録しており、これまでに 1200万ドル(約12億円)の報償金が支払われ、課題の解決率はなんと 50%を超えているそうです。

働き方がどんどん変わってきています。
企業もコスト削減に進んで取り入れるでしょうし、外部ブレインが超スピードで集まるというシステム構築が出来れば、開発コストが激減するのでしょう。

日本でもランサーズという会社があります。
BLOGも代行で書いてくれたり、ロゴ作成等、仕事は多岐にわたります。
すごいのは年収が500万というTOPワーカーがでてきているということ。
かなりのスキルはいると思いますが、地方や海外でサーフィンしながらPCで仕事というライフスタイルも可能なんですね。

世界の人口は70億人へ達し、2050年には、なんと推定93億人になるという。
水の問題、エネルギーの問題、貧困の問題と山積みだ。
そして、日本の人口は、2008年をピークに減少しています。

今後50年で、日本の総人口は3分の2になり、そのうち65歳以上の高齢者の割合が4割と、
世界でも例をみない超高齢化社会に日本は突入していきます。

まだ人口減少が始まって5年目なんですね。
ただ地方都市へ行くとすでに10年前ぐらいからシャッター街が目立ち、今尚そのままの形態を維持している所が多々あります。
中心市街地の空洞化現象が全国的に進み、もちろん東京圏にもそれがやってきます。
東京にいると実感が少ないのはまだ減少途上にいるからでしょう。

先日 コミュニティデザイン事務所 studio-L 代表の 山崎亮さんのセミナーへ行ってきました。
人口減少の先進を行く都道府県にて多角的なコミュニティーの方向性を生み出し、
人を元気にし、町を元気にするパイオニアです。
実にパワフルで素敵な方でした。
  
その内容は、人口減少はすでに東京都、神奈川県、沖縄県、愛知県、滋賀県以外では進み、深刻な問題となっている所が実に多いという事。
まだ多少増加傾向にある都市も、2020年を境に減っていくという事。
そして人口減少の先進を行く都道府県でのコミュニティー事例では、笑顔と共に新しいコミュニティで活躍する人が、生き生きとしていて、デザインをする事の意義みたいなものが垣間見れました。
人口減少途上の東京、この先どうなるのでしょう、もうすぐそこまで変化はきているのですね。